モルガン・スタンレー、現物ビットコインETFの申請書をSECに提出

米金融大手のモルガン・スタンレーやは4日、暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ETF）に関する登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

ビットコインを直接保有する仕組み

同社の資産運用部門が提出したのは、「Morgan Stanley Bitcoin Trust」のETFに関する書類だ。

ビットコイン（BTC）の価格に連動する運用成果を目指す。

先物やデリバティブを使用せず、現物を直接保有する仕組みを採用する。株式は取引所に上場され、指定参加者を通じて現金または現物で設定および交換される予定だ。

純資産総額は主要な現物取引所の活動に基づく価格指標を用いて毎日計算される。個人投資家は一般的な証券口座を通じて、流通市場で株式を売買できるようになる。

同社は2025年12月にデラウェア州法に基づく信託を設立し、自らスポンサーを務める。税務上、株式の所有者は信託資産の比例配分を所有しているとみなされる。

株主は収入と支出の比例配分を自身の課税所得に含めることになる。

規制環境の好転と自社発行へのシフト

今回の申請の背景には、機関投資家による仮想通貨の採用拡大がある。

2024年初頭に承認された現物ETFは、すでに1,200億ドル以上の資産を管理する規模に成長した。ブラックロックやフィデリティなどの商品に多くの資金が流入している。

金融機関を取り巻く規制環境も好転している。2025年12月には通貨監督庁（OCC）が、銀行が仮想通貨取引の仲介者として活動できることを明確化した。

また、米労働省も退職金制度への仮想通貨の組み入れを制限していた過去の指針を撤回している。

トランプ政権の仮想通貨に対する支持姿勢も、デジタル資産を巡る規制緩和を後押ししている。

同社は2025年10月、仮想通貨関連商品の対象顧客をすべての口座タイプに拡大していた。以前は150万ドル以上の資産を持つ一部の顧客に限定していた。

自社で仮想通貨ETFを発行すれば、商品を顧客のポートフォリオに直接組み込み、管理手数料を確保できる。米国の巨大銀行はこれまで、規制の不確実性からカストディや仲介業務に役割を限定してきた。