カマラ・ハリス支援団体が仮想通貨寄付受入へ｜米大統領選

米国の政治資金団体（PAC）「フューチャー・フォワード」は4日、2024年の大統領選挙でカマラ・ハリス副大統領を支援するため、暗号資産（仮想通貨）による寄付の受け入れを行うことが判明した。

仮想通貨業界との関係強化が選挙戦略の鍵に

フューチャー・フォワードは、11月5日に予定されている大統領選挙でハリス氏を支援するために数億ドルの資金を調達している。

同氏は共和党候補のドナルド・トランプ前大統領と接戦を繰り広げており、世論調査では両者の支持率が拮抗している。

仮想通貨取引所大手コインベースの広報担当者は、フューチャー・フォワードがコインベース・コマースを通じて仮想通貨寄付を受け入れることを認めた。

コインベース・コマースは、世界中の加盟店が分散型で仮想通貨決済を受け入れられるツールだ。

ハリス陣営の仮想通貨戦略に注目が集まる

ハリス氏は公式に仮想通貨に関する立場を表明していないものの、同氏の選挙対策チームはコインベースやリップルなど主要な仮想通貨企業と面会を重ねているという。

一方、トランプ氏は仮想通貨業界に好意的な政策を掲げ、大口寄付者の獲得を目指している。また、民主党による規制強化の動きを批判している。

ハリス陣営の上級顧問であるブライアン・ネルソン氏は最近のイベントで、ハリス氏が新興技術の成長を支援する方針であることを示唆した。これを受けて、仮想通貨業界の多くが好意的な反応を示している。

業界の動向と今後の展開

仮想通貨業界の大手企業の中には、特定の大統領候補ではなく、両党の仮想通貨支持派の議員候補をPACを通じて支援しているケースもある。

また、仮想通貨投資家や業界幹部の一部は、ハリス氏に対してより柔軟な規制姿勢を求めており、9月13日にワシントンで開催される資金調達イベントで少なくとも10万ドルを集める計画を立てている。

PACは候補者を支援するために無制限の資金を調達できるが、選挙運動や政党に直接寄付することはできない。

今回の動きは、2024年の米大統領選挙において仮想通貨業界の存在感が増していることを示唆している。ハリス陣営と仮想通貨業界との関係強化が、今後の選挙戦略にどのような影響を与えるか注目される。