2 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2025

ビットコインでau PAY残高のチャージ可能な新サービス登場

auフィナンシャルHDの子会社であるauペイメントは3日、ビットコイン（BTC）決済専用ECサイト「ユーズビットコイン」を通じて、デジタルコード形式の「au PAY ギフトカード」の販売を開始した。ビットコイン決済の新たな選択肢利用者はユーズビットコイン上で保有するビットコインをそのまま支払いに使い、ギフトカードを購入できる。購入後に発行されるコードをau PAYアプリへ入力すれば、即時に残高へチャージされる仕組みだ。これまでギフトカードの購入手段は現金、クレジットカード、銀行振込が中心だったが、今回の対応により暗号資産（仮想通貨）ユーザーは日本円へ換金することなく、直接BTCで決済できる利便性を得られる。また、コードタイプのため物理カードの配送を待つ必要がなく、手続きはすべてオンラインで完結。購入後すぐにau...

, by Takayuki A.

CMEグループ、ビットコイン新ボラティリティ指数「BVX」を発表

デリバティブ取引所大手CMEグループとCFベンチマークスは3日、ビットコイン（BTC）の新たなボラティリティ指数を発表した。新たに公表されたのは、CME...

, by Takayuki A.

リミックスポイント、Web3事業撤退｜12億円をエネルギーへ

東証スタンダード上場のリミックスポイントは1日、新株予約権で調達した資金の使途を変更し、Web3.0関連事業への投資を取りやめる方針を明らかにした。バリデータ事業への参入を軸に12億円規模の予算を計上していたが、条件に見合う投資案件の確保が困難と判断。資金は蓄電池・エネルギー事業へ振り向けられ、同社の暗号資産（仮想通貨）戦略は大きな転換点を迎えた。 Web3投資を断念した経緯同社は5月、Web3戦略の中核としてバリデータ事業への参入を掲げていた。プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワークでの取引検証を通じて長期的な収益確保を目指すとし、オマカセとの提携も進めていた。最新のIRによると、高い成長ポテンシャルと期待収益とリスクの適切なバランスを短期間で満たす優良案件の確保が難しいと説明。 Web3分野への大規模展開は事実上の白紙撤回となった。背景には経営体制の変化もある。 Web3事業を推進していたリミックスポ�...

, by Daisuke F.

GincoとBabylonが提携、日本でビットコイン運用環境提供へ

ブロックチェーンインフラ企業の株式会社Gincoは1日、Babylon Labsとの戦略的パートナーシップを締結したと明かした。今回の提携により、Gincoは自社の業務用ウォレットとBabylonの技術を統合する。具体的には、「Ginco Enterprise Wallet（GEW）」に「Trustless BTC Vault Protocol」を組み込む。これにより、国内企業は保有するビットコイン（BTC）を外部に預けることなく運用できる。遊休ビットコインの活用このような仕組みの特徴は、セキュリティを維持したまま収益化が可能になる点だ。これまで国内には、「遊休ビットコイン」と呼ばれる未活用資産が多く存在していた。セキュリティ上の懸念から、機関投資家はBTCを単に保管するだけに留めていたのが実情だ。しかし、昨今の市場では資産効率を高める需要が急増している。特に、自己管理下で収益を得られるソリューションへの関心が高い。両社が推進するのは、「BTCFi...

, by Naoki Saito

ストラテジー社、ビットコイン売却は「最終手段」と強調

ストラテジー社は11月30日、保有するビットコイン（BTC）の売却方針について、極めて限定的な条件でのみ検討する姿勢を明らかにした。同社のフォン・レCEOは、現在ビットコインを売却する計画はないと強調している。ただし、純資産価値（mNAV）が1を下回り、かつ資本調達が困難になった場合に限り、株主価値を守るための技術的な売却を行う可能性があるという。これはあくまで「最後の手段」であり、長期保有の戦略に変更はない。 65万BTCに迫る保有量と長期展望ストラテジー社のビットコイン保有量は11月30日時点で64万9870BTCに達した。平均取得単価は7万4433ドルで、総取得額は483億7200万ドルに上る。同社は株式の発行や優先株などの金融商品を駆使し、積極的な購入資金を調達している。同社のマイケル・セイラー会長は、ビットコインに対して強気な姿勢を崩していない。同氏は「2035年までにビットコインは金（ゴールド）を超える資産クラスになる」�...

, by Naoya Tokunaga

仮想通貨市場、「極度の恐怖」から脱却｜BTC回復などが影響

暗号資産（仮想通貨）市場のセンチメントを測る「恐怖・強欲指数」は29日、「極度の恐怖」の領域から脱した。 18日間にわたり最低水準にあったが、指数は28を記録し、市場に安定の兆しが見え始めている。 18日ぶりのセンチメント改善この指数は11月10日から18日間にわたり「極度の恐怖」にとどまっていた。この期間は現在の市場サイクルで最も長い恐怖状態の一つとされる。約3週間、仮想通貨市場には悲観的なムードが広がっていた。市場分析企業サンティメントは、ビットコイン（BTC）価格が26日に9万2000ドル近くまで上昇したことが、投資家心理の改善につながったと指摘している。ソーシャルメディア上でもポジティブな言及が増えており、市場の空気が変わりつつある。 25年11月は例年と異なり、ほぼ全期間でネガティブな心理が支配していた。恐怖・強欲指数の改善は、これまでとは対照的な動きといえる。ボラティリティの低下と投資家の選好 30...

, by koki.S

BTC採掘難易度、12月に上昇予測｜ハッシュ値は低迷続く

ビットコイン（BTC）のマイニング難易度は28日、12月の次回調整で上昇する見通しを示された。ビットコインのマイニング難易度は27日に調整され、一時的に低下したばかりだ。しかし、データによると次回の調整では再び上昇に転じる可能性が高いという。クローバープールのデータでは、27日の調整で難易度は1.95%低下し、149.30Tとなった。これはマイナーにとって一時的な安息となったが、長くは続かないようだ。収益性の低下とマイナーの苦境推定データによると、12月11日に予定される次回調整では0.2%程度の上昇が見込まれている。難易度は149.53Tに達すると予測されている。マイナーの収益性を示すハッシュプライスは、歴史的な低水準にある。最近では1ペタハッシュ秒（PH/s）あたり40ドル台前半まで落ち込んだ。これは2024年9月中旬以来の低水準であり、マイニング事業者の経営を圧迫している。ビットコイン価格は9万5000ドルを超えて回復したが、状況は厳し...

, by Naoya Tokunaga

11月30日の仮想通貨ニュース｜BTC・ETH現物ETF回復、週次プラスへ

米国のイーサリアム現物ETFは28日、7710万ドルの資金流入を記録した。これで5日連続のプラスとなり、ビットコイン現物ETFと合わせて10月以来となる週間純流入を達成した形だ。 11月初旬には市場センチメントが悪化し、ビットコイン現物ETFからは大量の資金が流出していた。なかでも、資産運用最大手ブラックロックのIBITでは22億ドル規模の償還が発生している。この動きはビットコイン（BTC）が9万ドルを割り込んだ局面と重なっており、利益確定売りを誘発した可能性が高い。機関投資家の資金がビットコインからイーサリアムへ循環機関投資家の資金は、調整を経たビットコインからイーサリアム（ETH）へと循環し始めている。 ...

, by Takayuki A.

メタプラネット、2カ月連続でBTC購入停止｜自社株買い優先へ

東証上場のメタプラネットは28日、10月と11月の2カ月連続でビットコイン（BTC）の追加購入を行わなかったことが明らかになった。同社の公開データによると、最後のビットコイン購入は9月30日に実施された。現在の総保有量は3万823ビットコインで、約2カ月間にわたり保有量に変動はない。同社はこれまで、週末に購入発表を行った実績がない。そのため、10月に続き11月についても、月間を通して新規購入が行われなかったことが確定的となった。 9月には1カ月間で約1万ビットコインを積み上げるなど、同社はこれまで急速な蓄積を進めていた。今回の動きは、これまでの積極的な購入姿勢からの大きな変化といえる。自社株買いへの戦略的シフト同社がビットコインの直接購入を一時停止した背景には、経営戦略の明確な転換がある。市場環境を分析した結果、自社株買いを優先する判断を下したようだ。判断の基準となったのは「mNAV」と呼ばれる指標だ。これ�...

, by Naoya Tokunaga

SpaceX、最大規模のビットコイン移動｜総保有量6095BTCに減少

イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業SpaceXは27日、約1億540万ドル相当のビットコイン（BTC）を新たなウォレットへ移動させたことが明らかになった。ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceの分析によると、SpaceXは合計1163BTCを2つの異なるウォレットへ送金しており、399BTCと764BTCの2つのトランザクションに分割して移したという。これらの移動は、機関投資家向けカストディサービス「Coinbase Prime...

, by Takayuki A.

ストラテジー社、ビットコイン下落時の債務返済能力を強調

ストラテジー社は26日、ビットコイン市場の変動が続く中、同社のバランスシートの健全性を確認する声明を発表した。独自の指標「BTC Rating」で安全性を強調同社によると、ビットコイン（BTC）価格が平均取得単価である7万4000ドルまで下落した場合でも、保有する資産は転換社債の5.9倍をカバーできるという。これを同社は「BTC...

, by Naoya Tokunaga

JPモルガン、ビットコインETF連動債を提案｜最大16%のリターン

米金融大手JPモルガン・チェースは25日、ビットコインETFの価格変動に連動する新たな金融商品を提案した。 ETF連動の仕組み債とは JPモルガンが発表したのは、ブラックロックの「iShares Bitcoin Trust...

, by Naoya Tokunaga

仮想通貨投資商品で資金流出加速｜BTCとETHの売り越し目立つ

暗号資産（仮想通貨）投資商品はこのほど、資金流出が加速していることが明らかになった。資産運用会社コインシェアーズの週間レポートによると、11月22日までの1週間で仮想通貨関連投資商品から19億4000万ドルが純流出。これは2018年以降で3番目に大きい流出額に相当する。直近4週間の累計流出額は49億2000万ドルに達し、運用資産残高の約2.9％に相当する規模となっている。ビットコインとイーサリアムの動向銘柄別では、ビットコイン（BTC）が12億7000万ドルの流出となり、全体の過半数を占めた。イーサリアム（ETH）も5億8900万ドルの流出を記録しており、流出額は運用資産残高の7.3%に到達。相対的に大きな影響を受けた形だ。週間全体では売り越しとなったものの、週末にかけて市場のセンチメントに変化が見られた。金曜日にはビットコインに2億2500万ドル、イーサリアムに5750万ドルの流入があった。また、リップル（XRP）は市場の傾向に逆行し、8930�...

, by Hideaki S.

コンヴァノ、BTC戦略撤回｜AI・ヘルスケア中心の事業再構築へ

ネイルサロンFASTNAILを展開するコンヴァノは21日、事業戦略および財務戦略の再構築を決議した。同社はこれまで進めてきたビットコイン（BTC）を活用した財務戦略を転換し、今後はAIやヘルスケア、M&Aを軸に本業の成長へ経営資源を集中させる方針だ。ビットコイン購入計画の見直しコンヴァノは25年7月、企業価値向上を目的にビットコインの購入を取締役会で決議した。当初は27年3月期までに合計2万1000BTCを取得する攻めの財務戦略を掲げていた。実際に25年10月から11月にかけて追加購入を行い、保有総額は約762BTC（約131億円）に達していた。しかし今回の発表では、ビットコイン市場における予想を上回る価格変動が戦略見直しの主因であると説明した。市場環境の不安定化により、大規模な購入戦略を継続するのは困難と判断された。価格の急落も影響し、リスク管理の観点から計画修正を迫られた。市場では依然として暗号資産（仮想通貨）暴落への警戒感が�...

, by koki.S

Lookonchain分析、BTC優勢もETHとSOLは苦戦

オンチェーン分析を行うLookonchainは10日、市場変動に伴う主要な機関投資家の損益状況に関するレポートを公開した。今回のレポートでは、暗号資産（仮想通貨）市場の主要機関保有者の間で、パフォーマンスに大きな開きが生じていることが明らかになった。特にビットコイン（BTC）を保有する企業と、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）等のアルトコインを保有する企業の間で明暗が分かれる結果となった。市場のボラティリティが高まる中、各資産の価格推移が機関投資家のポートフォリオに直接的な影響を与えているようだ。以下、具体的なデータを基に分析する。ビットコインとアルトコインで広がる損益格差レポートによると、機関投資家の「Strategy」は、ビットコインの相対的な堅調さから大きな恩恵を受けている。同社は64万9,870BTCを保有し、平均取得価格は7万4,433ドルだ。このポジションにより、同社は現在61億5,000万ドルの含み益を計上しており、�...

, by Naoya Tokunaga

Bybitが第28回準備金証明を公開、BTC保有量は6万7000BTCに

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のBybit（バイビット）は20日、19日時点のスナップショットに基づく第28回準備金証明レポートを公開した。ユーザーのビットコイン（BTC）保有量は前月比4.53％増の6万7000BTCになった。イーサリアム（ETH）も同様に増加し、6.09％増の57万5000ETHを記録した。一方で、ステーブルコインのテザー（USDT）の保有量は12.39％減少し、56億ドルとなった。透明性の確保と資産の安全性独立系セキュリティ企業Hackenによる検証で、Bybitの主要資産の準備率は103％と確認された。これはユーザー資産に対し、1対1以上の資産を保有していることを示している。同社は透明性確保の一環として、資産状況の公開や検証可能な仕組みの提供を継続している。また、25年2月に発生した大規模ハッキング事件を受けて、50件以上のセキュリティアップグレードを実施。定期的な監査を通じて信頼回復に取り組んでいる。今回のレポートも、こうした対応の一環とい�...

, by koki.S

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