テザー、5000億ドル評価で資金調達か｜ソフトバンクらと協議

ブルームバーグは26日、ソフトバンクグループとアーク・インベストメント・マネジメントが、ステーブルコイン発行大手テザー社との大規模な資金調達ラウンドへの参加に向け、初期段階の協議に入っていると報じた。

評価額75兆円、仮想通貨史上最大の資金調達へ

世界最大の ステーブルコインであるUSDTを発行するテザー社は、私募により150億ドル（約2兆2500億円）から200億ドル（約3兆円）の新規資本調達を計画している。

関係者によると、この調達により同社の企業価値は最大5000億ドル（約75兆円）に達する可能性があり、 暗号資産（仮想通貨）セクター史上最大の資金調達となる見込みだ。

テザー社の報告によると、2025年第2四半期だけで49億ドル（約7350億円）の純利益を計上し、年初からの利益は57億ドル（約8550億円）に達している。

同社のUSDTは、2870億ドル（約43兆500億円）規模のステーブルコイン市場で63%のシェアを誇り、収益の大部分は米国債を裏付けとする準備資産の利回りから得られている。

今回の資金調達は、発行済み株式の約3%に相当し、同社が目指す「銀行型」金融機関としての地位を固める戦略の一環とみられる。

テザーは並行して、規制準拠を目的とした新たな米ドル連動ステーブルコイン「USAT」を立ち上げ、規制の動向に対応するため元トランプ政権の仮想通貨アドバイザーであるボー・ハインズ氏を雇用した。

規制強化と高まる機関投資家の関心

今回の協議の背景には、世界的に強まる規制当局の監視と、テザー社による機関投資家向けの戦略的な動きがある。

トランプ政権と関係が深い顧問会社キャンターフィッツジェラルドとの連携やハインズ氏の起用は、規制という課題に対処するための政治的影響力を確保する狙いがある。

シティグループが2030年までに世界のステーブルコイン市場が4兆ドル（約600兆円）規模に成長すると予測する中、投資家の関心は高まっている。

この成長予測は、 仮想通貨の次に流行るものとしてステーブルコインセクターが有力視されていることを裏付けている。

deVereグループのナイジェル・グリーンCEOは、伝統的金融市場と仮想通貨市場の不安定さが続く中、「信頼性の高いドル連動のデジタル資産」に対する機関投資家の需要が強まっていると指摘する。

ハイリスクな技術分野へのアプローチで知られるソフトバンクやアーク・インベストの関与は、機関投資家の間でステーブルコインに対する認識が変化していることを示唆する。

こうした大手投資機関の動向は、将来の おすすめ仮想通貨の選定基準にも影響を与えるだろう。

これまで金融システムの裏方インフラと見なされてきたステーブルコインは、単独の資産クラスへと移行しつつある。

この変化は、米国当局が監督体制を整備する中で、透明性の高い準備金を開示するテザーにとって追い風となるだろう。

規制が明確になれば、個人投資家も 仮想通貨の買い方として、より安心してステーブルコインを選択できるようになるかもしれない。

この資金調達が成功すれば、ステーブルコインセクター全体を再定義する可能性がある。

グリーン氏は、これほどの規模の資本確保は「ステーブルコインを機関投資家向け資産として再評価させる」と述べ、競合他社にも同等以上の資本力と透明性を求める圧力となると分析している。

シティグループの市場成長予測と重なるこのタイミングでの大規模な資金調達は、テザーが準備金を強化し、機関投資家による採用を加速させるための重要な一歩となりそうだ。