36 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

東証上場企業モブキャストHD、ソラナ戦略強化でOKJと提携

オーケーコイン・ジャパン株式会社と株式会社モブキャストホールディングスは12日、ソラナ（SOL）を軸としたトレジャリー事業領域で戦略的パートナーシップを構築する。東京グロース市場に上場するモブキャストHDは、ソラナ特化型のデジタル・アセット・トレジャリー（DAT）事業を2025年10月から本格的に開始。同社は累計9070SOL、取得価額にして2億5000万円超を保有しており、今回の提携はこの事業の信頼性と成長基盤をさらに強化する狙いだ。 OKJのインフラで運用体制を強化モブキャストHDは2025年末までに、国内企業としてトップクラスのソラナ保有規模の実現を目指す方針を示している。パートナーとなるOKJは、グローバルでブロックチェーン事業を展開するOKグループの日本法人。金融庁に登録された暗号資産（仮想通貨）交換業者として、高いセキュリティ基準と安定した取引インフラを提供している。モブキャストHDは、OKJが持つ機関投資家向けのサービ�...

, by Daisuke F.

ジーキャッシュ急騰、ヘイズ氏が「取引所からの移動」を警告

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創設者は12日、プライバシーコインのボラティリティが急上昇している状況を受け、ジーキャッシュ（ZEC）を取引所から移動するよう注意を呼びかけた。同氏は最近、ジーキャッシュをビットコイン（BTC）に次ぐ第2位の保有資産であることを明かした。ヘイズ氏の警告とジーキャッシュの強気姿勢プライバシーコインの代表格であるジーキャッシュは、11月初旬にかけて急激な価格変動を見せた。 10月8日から11月7日にかけて、ZEC価格は約156ドルから533ドルへと241％上昇し、一時750ドルに到達する場面もあった。この高騰の背景には、ヘイズ氏の発言がある。同氏はジーキャッシュを「ビットコインのプライバシーにおける真のライバル」と称賛し、自身の主要保有資産の一つとして支持を表明している。さらに、著名投資家ナヴァル・ラヴィカント氏がジーキャッシュを「ビットコインの保険」と位置づけたことも...

, by Takayuki A.

Bybit、16の主要ブロックチェーンに凍結コードを発見

暗号資産（仮想通貨）取引所Bybitは12日、同社のLazarus Security Labがブロックチェーンの資金凍結機能に関する包括的なレポートを公開した。資金凍結の3つのメカニズムと実例「Blockchain Freezing Exposed」と題されたこのレポートは、ブロックチェーンネットワークにおける資金凍結能力を大規模に分析した初の調査である。同ラボは人工知能分析と手動レビューを組み合わせ、166のブロックチェーンネットワークを精査した。その結果、16の主要ブロックチェーンにユーザー資金を凍結または制限できるコードが組み込まれていることが判明した。また、19のブロックチェーンがわずかなプロトコル変更で同様の機能を実装できる可能性があるという。レポートは資金凍結の仕組みを3つのタイプに分類している。 1つ目はBNB...

, by Naoya Tokunaga

ハイパーリキッド、ミームコイン価格操作疑惑で入出金一時停止

分散型無期限先物取引所のハイパーリキッドは12日、ミームコインPOPCATの価格操作疑惑を受け、全ての入出金を一時的に停止した。価格操作の手口とプラットフォームへの影響 Arkhamのブロックチェーン分析によると、事件の発端は一人のトレーダーの行動だった。同トレーダーは暗号資産（仮想通貨）取引所OKXから300万ドル相当のUSDCを引き出し、19の異なるウォレットに資金を分散させたという。これらの資金を元手に、ミームコインPOPCATのレバレッジを効かせたロングポジションを構築。その後、中央ヨーロッパ時間14時45分頃、1...

, by Naoki Saito

ウォレット大手ファントムCEO、独自チェーンやIPO計画を否定

ファントムウォレットのブランドン・ミルマンCEOは12日、ポッドキャスト「Empire」に出演し、同社が独自のブロックチェーンを立ち上げたり、新規株式公開（IPO）を目指したりする計画がないと述べた。同氏は、ソラナ（SOL）エコシステムとユーザー向けの製品開発に注力する方針を明確にした。 IPOの可能性については認めつつも、a16z、Paradigm、Sequoiaなどの支援を受け、プライベートな資金調達を通じて事業を拡大する意向を示している。ソラナエコシステムへの注力と成長戦略ダウンロード数、レビュー、日間アクティブユーザー数でNo.1のソラナウォレットと評されるファントムは、イーサリアム（ETH）エコシステムに深いルーツを持つチームから生まれた。ミルマン氏と共同創業者らは、0xやMatcha.xyzといったプロジェクトで貴重な経験を積み、それが開発者とユーザー双方のニーズに対する独自の視点をもたらした。当初は基本的な機能のみのシンプルなウォレット�...

, by Naoki Saito

Sui財団、ネイティブステーブルコイン「USDsui」発行へ

Sui財団は12日、Suiネットワークのネイティブステーブルコイン「USDsui」をローンチすると明らかにした。背景と目的公式情報では、この新しいステーブルコインは、決済大手Stripeの子会社Bridgeが同社のOpen...

, by Naoya Tokunaga

XRP価格、リップル企業価値と連動か｜最高値更新の可能性

国際投資銀行フーリハン・ローキーが2024年2月に公表したレポートが、リップルコミュニティ内で再び注目を集めている。同レポートは、リップル社の企業価値が同社保有のリップル（XRP）価格に直接関連していると分析。現在のリップル価格2.30ドルで計算すると、リップル社の理論価値は930億ドルに達する可能性があるという。機関投資家の関心が高まる中、リップルにとって高値更新への追い風が吹いている。株式ではなくトークンが価値の源泉フーリハン・ローキーのレポートは、リップル社のようなブロックチェーン企業の価値評価が伝統的な手法といかに異なるかを論じた。結論として、リップル社の真の価値の大部分は企業の株式資本ではなく、そのリップル保有高にあると指摘している。レポートによると、リップル社は約10億ドルの現金・有価証券と約460億XRPを保有していると推定される。多くの場合、トークンが主要な経済的価値を担うためだ。 ...

, by Daisuke F.

ソラナETF、BTC超えの3.4億ドル流入｜価格が停滞する理由3つ

米国の現物ソラナETFが10日、10営業日連続となる純資金流入を記録した。 SoSoValueのデータによると、11月10日の純流入額は合計678万ドルに達し、このうちビットワイズのBSOLが592万ドルと大半を占めた。記録的な資金流入にもかかわらず、ソラナの価格は166ドル付近で停滞を続けている。なぜビットコイン（BTC）超えの人気を誇るソラナETFへの流入が、価格上昇につながらないのか。その背景には3つの明確な理由が存在する。理由1：流入ペースの大幅な鈍化ソラナETFへの資金流入は10日連続を記録しているものの、そのペースは大幅に鈍化している。 11月初旬には1日あたり約7000万ドルのピーク流入を記録したが、11月10日の流入額678万ドルは、ピーク時の10分の1以下の水準だ。 10月28日の上場初日には6945万ドル、11月3日には7005万ドルの流入があったが、その後は連日1000万ドルを下回る日が続いている。ビットワイズのBSOLは累計で5億4500万ドル以上の流入を記録し、ソ�...

, by Daisuke F.

ビットコイン10万ドル攻防の裏で台頭、413億円流入の新しい仮想通貨

ビットコインは12日、前日比で2.5%下落し、10万3000ドル前後で推移している。 11月以降、2度にわたって10万ドルを割り込んだ後に反発する場面が見られたものの、依然として上値の重い展開が続く状況だ。 FRB利下げ観測の後退でリスク資産に売り圧力現在、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）市場の低迷の背景には、米国の金融政策をめぐる不透明感がある。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始時期が当初の予想よりも遅れるとの見方が広がり、市場では流動性拡大への期待が後退。これに伴い、株式や暗号資産などのリスク資産全般に売り圧力が強まっている。加えて、米経済指標の一部が依然として堅調に推移していることから、早期の金融緩和は難しいとの見方が投資家心理の重荷となっている。さらに、2024年4月の半減期後に高まった強気ムードが一巡し、ビットコイン特有の4年周期に基づく調整局面に入った可能性も指摘されている。 �...

, by Takayuki A.

コインチェックIEO第4弾FPL、取引開始直後に急落

株式会社コインチェックは11日、同社のIEOプラットフォームCoincheck IEOの第4弾プロジェクトである仮想通貨ファンプラ（FPL）の取り扱いを開始した。同社の取引所および販売所での取り扱い開始直後、価格は急落し、一時0.4円前後まで下落した。高い需要の一方で価格は急落 FPLのIEOは25年10月21日から11月4日にかけて申し込みが行われた。申し込み総額は906億円、申込口座数は2万8523件に上り、倍率は9.06倍に達した。 IEOでの販売価格は1FPLあたり1.0円で、発行総数100億FPLのうち10％にあたる10億FPLが販売された。しかし、11日正午に取引が始まると価格は急落し、一時は0.4円まで下落した。これはIEO価格から60％安となり、国内IEOにおける上場後の価格維持の難しさを改めて示す形となった。こうした傾向は、負の連鎖とも指摘されており、市場の構造的課題とされる。音楽業界初のIEO、FPLの概要仮想通貨FPLは、株式会社Fanplusと株式会社ファンプラが共同で開発した�...

, by Hideaki S.

堀田丸正、Bitcoin Japanに商号変更｜ビットコイン事業へ本格参入

東証スタンダード上場の堀田丸正は11日、商号を「Bitcoin Japan株式会社」へ変更した。同日開催された臨時株主総会で商号変更の議案が承認され、決議は即日付で効力を発した。 1861年創業の堀田丸正は、長年にわたり呉服や宝飾品などを取り扱う老舗の繊維専門商社として知られてきた。同社は2017年からRIZAPグループの傘下にあったが、今年8月に米Bakkt Holdingsが発行済み株式の約30％を取得し、筆頭株主となっていた。新商号「Bitcoin...

, by Takayuki A.

SUIグループ、Bluefinと提携｜機関投資家の利用拡大へ

スイ（SUI）の財務管理会社であるSUIグループは10日、Suiブロックチェーン上で運営される分散型取引所Bluefinとの戦略的提携を行う。この合意に基づき、SUIグループはBluefinに200万SUIトークンを貸与し、Bluefinは収益の5%をSUIトークンでSUIグループに支払う。この金融提携は、Suiブロックチェーン上での永久先物や仕組み商品の機関投資家による利用を促進することを目的としている。今回のパートナーシップは、伝統的な金融と分散型金融インフラを結びつける戦略的な動きで、主に機関投資家層を対象としている。機関投資家の需要に応える戦略的提携 Bluefinのプラットフォームは急成長を続けており、月間取引高は2024年9月の10億ドルから2025年8月には42億ドルに増加。累計取引高は820億ドルに達し、3,400万ドルの手数料収益を上げている。今回の提携は、従来のステーキングよりも高いリターンを生むことが期待されている。 SUIグループが保有する機関投資家ネットワ...

, by Naoya Tokunaga

KDDI、Pontaをステーブルコイン化｜HashPortとの提携通して

KDDIは11日、Web3ウォレット開発企業ハッシュポートとの資本業務提携を発表し、共通ポイントサービスPontaをステーブルコイン化する計画を明らかにした。 KDDIは2025年10月24日、ハッシュポートと提携契約を締結した。第三者割当増資を通じてハッシュポートの発行済株式の20%超を取得し、同社を持分法適用会社とした。出資額は数十億円規模と報じられている。 KDDIは、2025年までにPontaポイントをステーブルコインに転換する計画だ。これにより決済や送金での利用が可能になる。このステーブルコインは、KDDIの決済サービスau PAY残高へのチャージにも対応し、既存のポイントシステムとデジタル資産の架け橋となる。万博ウォレットの実績を活用提携の背景には、KDDIが持つ大規模な顧客基盤と金融事業資産、そしてハッシュポートが持つWeb3技術の専門知識がある。ハッシュポートは大阪・関西万博の公式ウォレットEXPO2025 Digital...

, by Naoki Saito

スターテイル、新アプリStartale App発表｜ソニーSoneium活用

Startale Groupは11日、StartaleおよびSoneiumエコシステム向けのスーパーアプリStartale Appのローンチ計画を明らかにした。このアプリは、ソニーグループとの合弁会社であるSony Block Solutions Labsと共同で開発され、イーサリアム（ETH）のレイヤー2であるSoneiumの技術基盤を活用する。 Startale Appは、ユーザーのウォレット、資産、ブロックチェーンネイティブのアプリケーションを単一の直感的なインターフェースに統合する。 Web2のような体験を目指すアカウント抽象化従来のブロックチェーン体験は、ユーザーが複数のウォレットを管理し、ステーキングやスワップなどの活動のために異なるアプリケーション間を移動する必要があり、分断されていた。 Startale...

, by Naoki Saito

メタプラネット、株主21万人突破｜BTC戦略が牽引

東証スタンダード上場企業のメタプラネットは11日、株主数が日本の人口の約0.2%に相当する212,571人に達した。同社のサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は、「日本の人口のおよそ0.2％の方々が当社の株主となりました。この数か月で日本国内の株主数は66％増加しました」とコメント。2023年12月時点の10,900人から2025年11月には212,571人へと急増した。ビットコイン戦略が株主数急増の原動力に株主急増の背景には、同社が推進する積極的なビットコイン（BTC）財務戦略がある。日本の低金利環境の中で、メタプラネットの戦略は個人投資家の注目を集めている。同社は約1年7カ月にわたりビットコインの購入を継続しており、現在の保有量は30,823...

, by Naoya Tokunaga

ビットコインマイナーがAIに移行｜仮想マイニング銘柄が急浮上

エネルギーコストの高騰により、CleanSparkやMarathon Digitalといった大手マイナーは相次いでAIやハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）への転換を表明した。 2017年にイーサリアムのマイニング企業として始まったCoreWeaveは、2022年にGPU群をAIワークロードに転用。米国で最も急成長する非公開テクノロジー企業の一つとなった。こうした業界の地殻変動の中、仮想マイニングゲームのPepeNode（PEPENODE）がプレセールで210万ドルを調達し、新たなマイニング体験を提示している。マイニングが富裕層の専有物にエネルギーコストは世界中で大きく異なる。一部の地域では、安価な電力のおかげで暗号資産（仮想通貨）マイニングは依然として高い収益性を維持している。一方で、コストが高騰する地域では、事業が赤字に転じている。ビットコイン（BTC）価格が最近10万ドル付近で推移する中、高コスト地域のマイナーは利益率の低下に直面している。多くの企業...

, by Daisuke F.

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