17 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

分散型取引所アスター（ASTER）は4日、26年上半期に向けてインフラ強化や新機能の導入を含む包括的な開発ロードマップを明らかにした。 25年には合併やモバイルアプリ展開、取引所上場を通じて基盤を整備しており、今回の計画では独自チェーンやガバナンス機能などの導入を通じた機能拡充が図られる。インフラストラクチャの強化と新機能ロードマップによると、開発はインフラ、トークンの有用性、エコシステムの三つの柱で構成される。まず、25年12月中にプライバシー保護機能シールドモードや新たな注文戦略機能が導入される予定だ。これにより、トレーダーは取引情報を秘匿しつつ、市場への影響を抑えた取引が可能になる。また、RWAを扱う無期限先物市場のアップグレードが12月中旬に実施される計画で、同月末にはAsterチェーンのテストネットがコミュニティ向けに公開される。 26年第1四半期には、Asterチェーンのレイヤー1メインネットが立ち上げら�...

, by Takayuki A.

12月5日の仮想通貨ニュース｜ソラナとBase間のブリッジ正式開通

米コインベースが支援するレイヤー2ネットワークのBaseは4日、ソラナ（SOL）ブロックチェーンとのブリッジ機能を正式に開始した。ユーザーは、ソラナをBase上のアプリケーションに入金して使用できるようになるという。また、あらゆるソラナ上の資産をBaseにインポートすることも可能になり、相互運用性が大幅に向上する。チェーンリンク技術を活用この新しいインフラは、チェーンリンク（LINK）のクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）が採用されている。これにより、中央集権的な仲介者を必要とせず、信頼性を担保した取引環境が構築された。ブリッジの仕組みは、元のブロックチェーン上で資産をロックし、移動先のチェーンで同等の資産を発行するものだ。スマートコントラクトを通じて行われるため、安全なトークン転送が保証されるという。この開発は、ソラナベースのトークンがBaseの分散型アプリケーション（dApps）で利用することや、イ�...

, by Naoki Saito

Ledgerとランボルギーニが提携、限定ウォレット発売｜26年初頭

ハードウェアウォレット大手Ledgerは4日、高級車メーカーのランボルギーニと提携し、新たな限定モデルを開発すると明かした。このコラボレーション製品は、同社の主力製品である「Ledger Stax」をベースにしたカスタムモデルで、2026年初頭に発売される予定だ。またこの製品は、暗号資産（仮想通貨）コミュニティで広く知られるミーム「Wen Lambo?（いつランボ？）」に直接的なインスピレーションを受けているという。「Wen...

, by Naoki Saito

ビットコイン、英FT紙が批判も9万ドル回帰｜BTC関連L2には45億円流入

ビットコイン（BTC）は3日、9万3000ドルまで回復しました。今回の上昇は、英国フィナンシャル・タイムズ（FT）が最近示した批判に対し、強気派が反撃していることを示唆しています。同時に、ビットコイン向け最速レイヤー2として注目されるBitcoin Hyper（HYPER）も勢いを増しています。プレセールでの資金調達額は現在2900万ドル（約45億円）に達しつつあり、高い注目を集めています。ソラナ（SOL）のような高速処理と、ビットコイン級の安全性を組み合わせた同プロジェクトは、新たな需要を生み出しており、これがビットコイン価格のさらなる押し上げ要因になる可能性があります。英国FT紙は、現在の需要状況ではビットコインが過去最高値の12万6000ドルを回復するのは難しいと指摘しています。しかし、Bitcoin...

イーサリアム、企業購入が197万→37万ETHに｜基盤コインは浮上

暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズは3日、11月のイーサリアム（ETH）トレジャリー購入量が大幅に減少したとのデータを公表した。デジタル資産トレジャリー（DAT）によるイーサリアムの購入量は11月に37万ETHまで落ち込んだ。 8月に記録した197万ETHというピークから81%もの急落であり、過去3か月で最も激しい減少幅となる。 DATモデルが崩壊する一方、イーサリアム基盤の新興プロジェクトが投資家の関心を集め始めている。 DATモデルを蝕む「死のスパイラル」企業がバランスシートでイーサリアムを保有するデジタル資産トレジャリー（DAT）モデルは、2025年7月に急速に普及した。将来性が高いビットコイン（BTC）市場でストラテジーが成功を収めた戦略を模倣する動きが広がったためだ。当初は今サイクルのアルトシーズンとして市場の期待を一身に集めていた。購入量激減の要因は、DAT企業の市場評価額と純資産価値の比率低下にある。資金が集まら...

, by Daisuke F.

ストラテジー、MSCI指数除外の可能性で協議開始

ストラテジーのマイケル・セイラー会長は3日、同社がMSCI指数から除外される可能性について、指数プロバイダーのMSCIと協議を行っていることが分かった。 MSCIは、デジタル資産を大量に保有する企業の指数採用基準に関する協議を開始したと発表している。同社は、こうした企業が事業会社ではなく投資ファンドに近い性質を持つ可能性があると懸念している。協議期間は2025年末まで続き、最終的な決定は2026年1月15日に下される予定だ。ストラテジーは現在、世界最大のビットコイン（BTC）保有企業として知られ、その動向が注目されている。指数除外による市場への影響と懸念金融大手JPモルガンは、仮にストラテジーがMSCI指数から除外された場合、市場に大きな影響が出ると指摘している。同社の試算によると、MSCI指数からの除外だけで約28億ドルの株式売り圧力が発生するという。さらに、他の主要な指数プロバイダーがこの動きに追随した場合、資金流出...

, by Naoya Tokunaga

Firelight、XRPステーキングをFlareで開始

DeFiプロトコルのFirelightは3日、Flareネットワーク上でリップル（XRP）のステーキングプロトコルを正式にローンチした。このプロトコルは、ステーキングされたXRPを、分散型金融アプリケーション向けの保護機能として活用するものだ。 Firelightの仕組みは、XRP保有者に資産運用の新たな選択肢を提供する。ユーザーがFirelightを通じてXRPをステークすると、プロトコルは自動的に流動性ステーキングトークンである「stXRP」を発行する。このトークンは預け入れたXRPを証明するものであり、ユーザーは元本をステークしたまま、DeFi市場でさらなる機会を探ることができる。これにより、従来のステーキングにおける流動性の課題が解消されることが期待される。流動性ステーキングとDeFi保険の融合 Firelightの特徴は、単なるステーキングにとどまらず、DeFi保険のモデルを組み込んでいる点にある。これにより、従来の仮想通貨ステーキングとは一線を画す仕組みとなって...

, by Naoya Tokunaga

ビットコインでau PAY残高のチャージ可能な新サービス登場

auフィナンシャルHDの子会社であるauペイメントは3日、ビットコイン（BTC）決済専用ECサイト「ユーズビットコイン」を通じて、デジタルコード形式の「au PAY ギフトカード」の販売を開始した。ビットコイン決済の新たな選択肢利用者はユーズビットコイン上で保有するビットコインをそのまま支払いに使い、ギフトカードを購入できる。購入後に発行されるコードをau PAYアプリへ入力すれば、即時に残高へチャージされる仕組みだ。これまでギフトカードの購入手段は現金、クレジットカード、銀行振込が中心だったが、今回の対応により暗号資産（仮想通貨）ユーザーは日本円へ換金することなく、直接BTCで決済できる利便性を得られる。また、コードタイプのため物理カードの配送を待つ必要がなく、手続きはすべてオンラインで完結。購入後すぐにau...

, by Takayuki A.

プレセールで5.8万ドル調達｜BTCやETH統合のレイヤー3が浮上

暗号資産（仮想通貨）業界に、新たなインフラプロジェクトが登場しました。 LiquidChain（LIQUID）は、主要ブロックチェーン間の流動性を統合する野心的な構想を掲げています。現在プレセールを実施中で、クロスチェーン技術の未来に早期から参加できる機会を提供しています。断片化した流動性という業界課題仮想通貨市場は急速に成長を続けていますが、多くのブロックチェーンは依然として孤立した状態で運用されています。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）上の資産は、それぞれのエコシステム内に固定されたままになりがちです。この断片化は、複数のチェーン間で価値を移動させたいトレーダーや開発者にとって大きな障壁となっています。従来のブリッジを使用する場合、長い待機時間や複雑な手順が必要になることも少なくありません。 LiquidChainは、こうした課題に対して統合的なアプローチで解決を図ろうとしています。 ...

コインベースと米銀が連携、USDC活用した決済実証を開始

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOは3日、同社と米国の主要銀行によるパイロットプログラムが始動していることを明らかにした。各銀行は、ステーブルコインや資産管理、取引サービスの導入に向けて動いているという。この発言は、ニューヨークで開催されたイベント「DealBook...

, by Daisuke F.

12月4日の仮想通貨ニュース｜NTTデジタルがソラナのバリデータ運用開始

NTTドコモ・グローバルグループの株式会社NTTデジタルは3日、ソラナ（SOL）ブロックチェーンにおけるバリデータノード運用を開始したと明かした。同社は今回の取り組みを通じて、ソラナネットワークの分散化とセキュリティ向上に貢献する狙いだ。また、Web3インフラの開発を加速させることも目的の一つとしている。ソラナネットワーク安定化へ今回の参入は、ソラナネットワークにおけるバリデータ環境の大きな変化に対応したものだ。バリデータは、仮想通貨ステーキングを通じてネットワークの承認作業を行う重要な役割を担う。業界レポートによると、ソラナのバリデータ数は2025年までに約900にまで減少しているという。さらに、ソラナ財団は2025年4月から新たな方針を導入した。財団への依存度を下げるため、既存のバリデータへの委任を減らす措置をとっており、ネットワークの安定維持が課題となっていた。 NTTデジタルはバリデータ運用にあたり、�...

, by Naoki Saito

ソラナモバイル、仮想通貨SKRを1月発行｜30%はエアドロップ

ソラナラボのモバイル部門であるソラナモバイルは4日、ネイティブトークンSKRを2026年1月にローンチすると明かした。トークン供給量の30%をエアドロップ SKRトークンは、ソラナモバイルのエコシステムにおけるネイティブ資産として機能する。開発者やユーザー、ハードウェアパートナー間のインセンティブを調整し、分散型管理を促進する役割を担う。 SKRの総供給量は100億枚に設定されており、そのうち30%が仮想通貨エアドロップに割り当てられる。その他、成長・パートナーシップに25%、コミュニティトレジャリーに10%、ソラナモバイルとソラナラボに計25%などが配分される。トークンのローンチに合わせて、2026年1月からSKRのステーキング機能も導入される予定だ。保有者はトークンをステーキングして「ガーディアン」を支援し、報酬を得ることが可能になる。スマートフォンの普及とエコシステムの拡大今回の発表は、同社のスマートフォンSolana...

, by Naoki Saito

ビットコインの4年サイクルは終焉？大手機関の予測と新興L2の台頭

ビットコインは3日、前日の急落幅を完全に巻き戻す7％の反発を見せ、再び9万ドル台に回復した。 10万ドル割れ以降、BTC価格は9万ドル前後での不安定な推移が続いており、市場には依然として不透明感が漂っている。こうした市場動向の中、暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールは、これまでビットコイン（BTC）市場を特徴づけてきた「4年サイクル」の理論が、現在の相場にはもはや当てはまらなくなっていると指摘する。同社は、ビットコインが2026年に新たな史上最高値を更新すると予測。半減期を中心とした従来の価格モデルが示唆する停滞局面とは対照的な見通しで、市場の成熟を象徴するものだとしている。機関投資家の参入が変えたビットコイン市場構造ビットコインはこれまで、4年ごとの半減期を契機に上昇し、その後数年にわたる調整局面へと移行する典型的なパターンを繰り返していた。しかし現在のサイクルでは、こうした極端な値動き�...

, by Takayuki A.

AIミームコインが11月30％下落｜425万ドル調達のDOGE銘柄に熱視線

11月のAI関連トークンは約30%の急落を記録し、セクター全体の時価総額が200億ドルを割り込みました。 AIへの巨額投資が続く中でも価格が回復しない状況に、多くの投資家が困惑しています。そんな中注目を集めているのが、新興ミームコインMaxi Doge（MAXI）です。プレセールではすでに425万ドル以上を調達しており、12月の暗号資産（仮想通貨）市場で存在感を増しています。 AI投資ブームと価格下落の矛盾ここ数週間、AI分野では大型の資金調達ニュースが相次ぎました。新興AIヘッジファンドが3000万ドルを確保し、ジェフ・ベゾス氏が関わるProject...

CMEグループ、ビットコイン新ボラティリティ指数「BVX」を発表

デリバティブ取引所大手CMEグループとCFベンチマークスは3日、ビットコイン（BTC）の新たなボラティリティ指数を発表した。新たに公表されたのは、CME...

, by Takayuki A.

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